今週、国税庁は信託型ストックオプションの課税に関して見解を示しました。国税庁はここにも過大な税を課すことを発表しました。信託型ストックオプション制で2割の課税から最大55%の課税への捉え方をするというものです。信託型ストックオプションを受ける者は、会社株式を譲られることにより、株主となり、配当を受け取れる様になり、会社の成長（時価総額の増大）と共に資産形成にもなるものです。今までは売却時に額面の8割近くの受取りだったものが、この見解では半分以下の受取りになり、権利取得時までも課税するというものです。このような事をしていて、日本は良くなっていくのでしょうか？税金はお金のあるところから取れ！は基本かもしれませんが、この分野ではなく、安定的な資産を形成し、その資産から十二分に収益が上がっている収益部分から取らないといけないのではないでしょうか？これから資産形成をしようとしている層を狙い撃ちするのは間違いだと思います。夢を持ち頑張っている者に水を差すことは、日本の活力を落とす事に繋がります。前にも書きましたが、日本はお金持ちと中流以上の層を増やさなければなりません。政府は認識するべきだと思います。